アイデアが浮かんだら、特許を取るには次の順番で進めるのが良いと思います。


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リバーフロー国際特許事務所
          盛岡支部



特許率97%の弁理士が特許申請書類を作成する特許事務所です。

 特許活用法・実用新案活用法・国際特許出願(PCT)活用法を提案しています。
 特許費用全額返金保証制も利用可能です。無料発明相談・無料見積もり歓迎です。

 アイディアの商品化へ向け、企業に提案するお手伝いもします。

注:このホームページ内のサービスは盛岡支部でのみ行っております。


アイデアが浮かんだら(特許の取り方)

 
 
 
アイデアが浮
かんだら、特許を取るには次の順番で進めるのが良いと思います。
 1.先行技術調査
 2.特許出願(特許申請)または実用新案登録出願
 3.商品化・企業への提案(望ましくは特許後)


 

1. 特許調査

 
 

先ずは、アイディアが特許となる可能性があるかどうかを調べることが大切です。

そのためには、類似のアイディアがすでに特許庁に特許出願(特許申請)されているかどうかを、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で調べます。

商品として売られていなくても、特許庁に、すでに特許出願や実用新案登録されているということが多々あります。
したがいまして、先ず、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
で、似たようなアイディアがあるかどうかを、検索語句を色々工夫されて調べてみることをお勧め致します。

私にご依頼いただきますと、有料(通常1.5~4万円、おまかせコースの場合4~8万円)となりますので、先ずは、ご自身で調べられることをお勧め致します。

 

特許庁の特許情報プラットホームを開き、

ご自身のアイディアについて、色々なキーワードを入れて、調べてみてください。

① ご自身では、うまく調べる事が出来なかった場合

② 調べた結果に自信が持てない場合

 私に調査をご依頼頂ければと思います。


  
 

2. 特許出願(特許申請)・実用新案登録出願

 
 

企業等への提案の前に、ご自身のアイディアに関する権利を確保しておくことが大切です。

そのためには、

  
特許出願(特許申請)または実用新案登録出願
 をしておくことをお勧め致します。
 
先行技術調査の結果、類似のアイディアがないようでしたら、
特許出願(特許申請)または実用新案登録出願をし、
特許権または実用新案権の獲得を図るのが良いと思います.
 少なくとも出願(申請)だけは済ませておくべきと思います。
  
 類似のアイディアがあった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
 
類似のアイデアが見つかった場合でも、相違点があれば、その相違点について有効な権利を取れるかもしれません。有効な権利が取れそうであれば、特許出願(特許申請)または実用新案登録出願することをお勧め致します。

意匠権も含め有効な権利が取れそうな相違点がないようであれば、その時初めて、以後の手続を断念することを検討すれば良いと思います。

有効な権利が取れそうかどうかの判断には、迷うことがあるかも知れません。
そのようなときには、ご遠慮なく、無料相談をご利用下さい。
弁理士の佐渡も考えてみます。

  
 <ご参考>
 
アイディアを企業等に提案する前に特許庁へ申請しておくことは、ご自身の権利を確保しておく上で非常に重要なことです。

特許庁への申請は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、かなりの専門知識が必要となりますので、あまりお勧め致しません。
なるべく、弁理士にご依頼することをお勧め致します。

私、佐渡が代理した特許出願(特許申請)の件数はおよそ1300件、最近約10年間での特許率は約97%ですので、信頼して頂いてもよろしいかと思います。 詳しくはこちらをご覧下さい。
 
特許権は成立しないこともあります。

通常、私が行う場合も含めて完全な特許調査を行うことは不可能です。
そのため、特許庁審査官によって似たようなアイディアが発見され、
それによって拒絶されることもあります。

しかし、最終的に拒絶され、特許取得ができなかった場合、通常ですと、それまでに掛かった費用は返還されず、お客様にとっては非常に残念な結果となります。

そこで、そのような場合に備え、日本特許獲得につきましては、お客様のご希望により、
所定条件下で、
 特許費用全額返金保証制(おまかせコース)
も選択可能としております。

だだ、申し訳ございませんが、おまかせコースの場合、弊所手数料は割高とさせていただいております。


 

 

3. 商品化・企業への提案


 特許出願(または実用新案登録出願)後、望ましくは特許獲得後(実用新案の場合は肯定的な技術評価獲得後)
商品化・企業への提案を図ることをお勧めします。
 
商品化や企業への提案を図るタイミングは、特許出願(特許申請)または実用新案登録出願後でも可能です。
しかし、一応の権利が確定する特許権獲得後(実用新案の場合、肯定的技術評価後)の方が望ましいと思います。

商品化・企業への提案の方策としては、次の方策があります。
 
(1)メーカーに発注し、納品してもらって、ご自身がネット等を通じて販売する。
  
  
(2)企業(メーカー)に提案し、実施契約して、メーカーに製造販売してもらう。
 

(3)企業に権利を買い取ってもらうということも選択肢としてはあり得ます。
 

 

注: 
 

企業へ提案し採用等してもらうことは、通常、容易ではありません。
ただし、不可能でもありません。
なお、実用新案よりは特許の方が、さらに、特許登録後の方が提案し易いと思います。


特許庁への申請後であれば、企業等への提案は可能ですが、特許登録後の方が良いようです。

企業等への提案は、お客様ご自身で行うことができます。多くのお客様はそのようにされています。

私もお手伝いすることは可能ですが、有料となります。

  
 個人の方のアイディアの商品化、特に企業に採用してもらうことはかなり難しいものですので、
 過度の期待は禁物です。
 

  
 1.先行技術調査
 2.特許出願(特許申請)・実用新案登録出願
 3.企業への提案(商品化は除く)
  
 上記1~3は全て弁理士の佐渡がお手伝いできます。
  お客様のご希望に添えるように、複数のコースをご用意しております。
 ご検討の上
ご依頼いただければ幸いです。
 


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